2011年1月アーカイブ

事業承継は、準備開始のタイミングがとても重要です。
「遠い将来の話と思っていた」、「周囲から経営者へ言い出しにくかった」などの理由から適切な時期に準備を開始しなかったために、会社を存続できなくなったケースもあります。
事業承継に要する期間は、事業の内容・規模、従業員数等、それぞれの会社の状況や経営者の年齢、承継方法によって異なり、特に決まった期間があるわけではありません。
たとえば、親族等へ承継させるような場合は、まず経営者が自らの引退時期を決め、そこから逆算して、後継者を選定する時期、教育期間、役職に就ける時期などを決めていきますが、経営者が若ければ十分な承継期間を持てるのですが、経営者が引退間近な年齢であれば短期間で承継者へバトンタッチしなければなりません。
事業承継は、いつかは必ず訪れる問題ですし、自社に適した事業計画を立て、十分な承継期間を設けなければ成功しません。
現経営者が肉体的・精神的に余力のあるうちに、承継者にバトンタッチし、経営のノウハウ等の指導や計画な引き継ぎを行うことができるのが理想的ですが、現実的には、下記調査結果のように、中小企業の多くは、現経営者が希望する引退の年齢まで１０年を切っており今後１０年以内に世代交代への対応を迫られることになると予想されています。
円滑な事業承継のために、早い時期からじっくり時間をかけて計画を立案し、着実に計画を実行してゆきましょう。
• 事業を何らかの形で他者に引き継ぎたいと思っている　→　95.1％
• 中小企業の経営者が希望する引退の年齢　→　平均64.5歳
• 中小企業の経営者の平均年齢　→　58～59歳
※中小企業庁アンケート調査より

また、経営者が若くて健康であったとしても、万が一の場合の様々なケースを想定して、その場面ごとに最善の方法を準備しておくことも必要です。

十分な事業承継計画を立てましょう。
とはいえ、どのような手順を踏めば良いのか分からない。適当な相談相手がいない。という理由などから、ためらわれる経営者の方が多いのではないでしょうか。
事業承継を円滑に行うためは、ある程度の長期の期間を要し、多岐にわたる事柄に取り組まなければなりません。
事業承継を成功させるためには、できるだけ早く準備に着手することが重要です。事業承継の準備としてまず取り組まなければならないならない事柄として、以下のようなものが挙げられます。
１．情報の収集
セミナー等外部研修受講や事業承継経験者の話を聞くなどして、情報を収集し「事業承継」 のノウハ ウを取得します。
２. 事業は存続できるか、承継させるべきかの検証
現在の会社の状況を把握し、事業を存続していくことができるか否かを検証することが必要です。業績が低迷していたり、過大な債務がある場合には、解散・清算など事業撤退という選択肢も検討しなくてはなりません。
３. 事業承継の方法の選択
事業をいつ、誰に（親族や役員、従業員、第三者など）承継させるのか、どのような承継の手法（生前贈与、相続、M&A）を選択するのかなどを検討します。
４. 後継者又は承継先の検討
親族や社内に後継者候補となるべき人材はいるのか、又は事業の承継先はあるのか検討します。
５．事業承継の障害要素の洗い出し
たとえば、親族に承継する場合には、後継者と他の法定相続人等関係者の紛争を避けるため、関係者の調整や相続人間の紛争予防のための対策をする必要がありますし、事業の承継に伴う贈与税、相続税、その他の課税の問題や現経営者個人が提供している保証や担保の解除、従業員、取引先の協力は得られるのかなど事業承継の障害となる要素の洗い出しが必要です。

出典：事業承継協議委員会資料「事業承継ガイドライン」
http://www.jcbshp.com/achieve/guideline_01.pdf