2012年8月アーカイブ

従業員等へ承継させる際は、どのような点に留意すれば良いでしょう？

１．現経営者の親族の意向をよく確認しておく。
継ぐ気がないと思っていた親族が突然継ぎたいと言い出したり、親族から思わぬ反対が出るケースもあります。事前に十分な話し合いを行い、意思の確認をしておきましょう。

２．後継者に一定の株式を保有させる。
後継者が主体的に経営を進めるためには、事業承継に伴い後継者に一定の株式を保有させることが必要ですし、それにより新経営者としての責任感が一層高まります。
但し、一般的に後継者に株式取得のための資力がないケースが多く、そのような場合は、株式取得のための資金の融資先を探すなど対応策を講じておくことが必要です。

３．事業承継に先立ってできるだけ債務の圧縮を図る。
中小企業の場合、会社の借入金については金融機関に対してオーナーの債務保証が必要です。
金融機関は、実績、信用力のある現経営者から新たな後継者候補に保証人を切り替えることに難色を示すことが多く、また、現経営者の資産を相続する立場にない従業員等にとっては、会社の債務を保証することは大きな負担になります。
後継者の債務保証を軽減できるよう、金融機関と交渉を行い、最終的に個人保証・担保が完全に処理しきれない場合は、負担に見合った報酬や対価を後継者に与えることが必要となる場合もあるでしょう。

＊事業承継には、多額の資金ニーズが発生し、また、代表者の交代にともなって、信用力低下による取引・資金調達等への支障が生じることもあります。
そのような際、経済産業大臣の認定を受けた企業においては、｢中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律｣に基づき、信用保険の別枠化や日本政策金融公庫等による貸付などの金融支援策を利用することができます。

　
中小企業の経営を動かすのが株主総会です。
後継者の経営権を確固たるものにするためには、株主総会における議決権を相当数保有していければなりません。
後継者にはできれば３分の２以上、最低でも過半数の自社株式（議決権）を保有させたいものです。

また、中小企業の経営者は、個人の資産（不動産等）を事業に利用していることが多く、そのような事業用資産も後継者に承継させなければ、事業の継続が困難になる場合がありえます。

事業承継の当初から自社株式（議決権）や事業用資産を移す必要もありませんが、実質的に経営権が移転し、新体制での経営が安定した時期に、自社株式（議決権）や事業用資産を相当程度、後継者サイドに移動すべきでしょう。
その際、自社株式や事業用資産の買取資金がいくら必要になるのか、それをどうやって確保するのかを検討し、もし、後継者に資力がなく贈与によって移転する場合は、贈与税の負担について備える必要があります。

自社株式や事業用資産を後継者に承継させる内容の遺言書を作成し、現経営者亡き後に承継させるという選択もありますが、いずれにしましても相続財産の大半が自社株式や事業用財産である場合、経営者が死亡すると後継者へそれらを集中させることが困難となりますし、相続人の遺留分減殺請求のリスクがあります。

後継者への承継に必要な資金の準備と後継者以外の相続人への配慮が非常に重要なポイントとなりますので生前に十分な対策を講じることが必要です。