2012年11月アーカイブ

相続税の節税対策のポイントを教えてください

相続税の節税するためには、相続税の税率を掛ける前の財産の金額をできるだけ少なくすればよいので、大きく分けると次の3つの方法があります。

①　相続財産を減らす・・・財産そのものを減らす、又は財産の評価を下げる
②　債務控除を増やす・・・借金などの債務や葬儀費用を増やす
③　基礎控除を増やす・・・法定相続人を増やす

具体的な方法の例としては、

①　相続財産を減らす
・更地にアパートを建てて賃貸し、土地の評価額を下げる
・小規模宅地等の評価の特例を適用し、土地の評価額を下げる
・生命保険に加入して、生命保険の非課税限度額を適用する
・生前贈与を行い、相続財産を減少させる
・墓石や仏壇などの相続税がかからない財産を生前に購入し、相続財産を減少させる
など

②　債務控除を増やす
・借金、ローンなどにより債務を増加させる(この場合、同時に財産である現金も増えます)
・葬儀にお金をかける(常識的な支出であるものに限ります)
など

③　基礎控除を増やす
・養子縁組により法定相続人を増やす(基礎控除の計算上、養子の数に制限があります。)

①～③のうち、いずれもメリット・デメリットがありますので、節税対策をする際には注意が必要です。特に②と③については実際の対策として行うのは困難な場合もあります。したがって、節税対策となれば①の相続財産の減少を行うことが中心になるでしょう。

ただし、Q「相続対策について」でも述べたように、節税対策だけでなく、納税資金の確保や「争族」対策といった対策も予め検討すべきであると思います。

後継者の立場からみた社外教育とは？

「商品・サービス」「顧客・取引先」「従業員」を生み出す視点で、積極的に社外で活動しましょう。

このウェブサイト（後継ぎSOS）を含めて、通常、後継者を社外で教育する、という場合、社長が後継者に向かって、「経営スキルを身に付けさせるために行ってこい」と命じるような状況を想定しています。（例：STEP2 「後継者の育て方」参照）　もちろん、後継者が自ら「行かせてください」と言う場合もあると思いますが、 後継者の立場から事業承継を見た場合、上記のように受け身で教育を受ける以外に、 もう少し積極的に取り組んでおいた方が良い内容が考えられます。

将来、後継者が社長となって会社を引っ張る、おそらくは数十年にわたる期間、

• 現在の商品・サービス
• 現在の顧客・取引先
• 現在の従業員

がいずれも、数十年間ずっと、全く変わらずに存在するという事態は、考えにくいでしょう。
特に、創業以来、

• 創業社長によって生み出された商品・サービス
• 創業社長が開拓した顧客・取引先
• 創業社長と共に過ごした従業員

が今も続いているような会社（多くは比較的小さな会社）では、経営の大きな転換がいずれ必要になるのは明らかです。
後継者が好むと好まざるとに関わらず、後継者が経営者になった際には、

• 新しい商品・サービスを開発する能力
• 新しい顧客・取引先を開拓する能力
• 新しい従業員を採用・育成する能力

こういった能力が、いずれ必要になるのです。

これらの能力は、概ね、創業する人に求められる能力と同じです。　事業承継はしばしば、第二の創業ともいわれますが、本質をついていると思います。
そして、上記の能力はいずれも、情報収集や情報発信、社外の人とのコミュニケーションなど、会社の外とのやり取りを重ねながら、徐々に獲得するものです。　誰かがぱっと教えてくれて、すぐにできるようになるものではありません。

つまり、後継者の立場からみた社外教育とは、「商品・サービス」「顧客・取引先」「従業員」を生み出す視点をもって、

• 様々な業界、人との関係を構築すること
• 自分なりの情報収集・情報発信手段を持つこと
• 第二創業に必要な専門知識を獲得すること（新しい技術・顧客層・販売方法、等々）

を意識しながら、積極的に社外と関わって、自分の能力を高めていくことだと言えます。