事業の承継について事前に対策を立てる必要があるのには、主に次のような理由があります。
- 経営者の想いの実現
「死後も親族で力を合わせて事業を拡大していってほしい。」
「自分が定めた者に事業を継いでもらいたい。」
「紛争が生じたり、業績が悪化するのが不安。」
「後継者の負担が心配。」
- 取引先・従業員への責任
経営者の手腕、個人資産を背景に、融資先や取引先が信用供与している場合、相続人が担保提供をしない、承継者の経営手腕が未知数であるなどの理由から信用縮小に至るケースもあります。
また、後継者以外の相続人に自社株が分散し、後継者が経営権の掌握ができなくなるという可能性も考えられます。
- 親族間のトラブルの回避
相続財産のほとんどが事業用資産であるような場合、それらを後継者に集中させようとすると、親族間のトラブルを引き起こすことになり、また、他の相続人が遺留分の権利を主張し、後継者への事業用資産の集中が円滑に実現できないこともあります。
