経営者の判断能力が低下した場合には、以降、事業承継の手続きに必要な財産の管理や法律行為ができなくなり事業承継に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
そうした不測の事態に備えて、経営者が正常な判断能力があるうちに、後継者や専門家などの信頼できる人と「任意後見契約」を結びんでおくことが有用です。
オーナー自らが望む事業承継プランを実現させるために、事業承継に必要な財産管理や株式の移転、議決権行使、必要な契約締結等の任意後見人に任せたいことを契約上で表明しておくことで、経営者の判断能力が低下したのちにも、経営者の希望する事業承継計画を継続することが可能になります。
また、任意後見契約によってあらかじめ後見人を決めておくことによって、親族間での後見人を巡る争いなどを防ぐ効果もあります。
そして合わせて遺言書を作成しておくことで本人の意思実現でき、相続による無用なトラブル防止にもなります。
経営者の意思に沿った事業承継を実現するには「任意後見制度」で生前の万が一の場合に備え、かつ、「遺言」で死後のことに備えておくことが重要といえるでしょう。
カテゴリー：STEP1 事業承継の準備
