事業承継にはどのような方法がありますか、どのように決定すればよいですか？
各承継方法を比較し、メリット・デメリットを把握した上で、自社に合った承継方法を慎重に選択しましょう。
１． 親族内承継
近年比率は低下しているものの、親族内承継は、同族経営が多い中小企業においては最も多い承継のパターンです。
【メリット】
- 従業員や取引先等内外の関係者から受け入れられやすい。
- 早期に後継者を決定すれば後継者教育がしっかり行える。
- 株式や事業用資産の移転がスムーズに行える。
- 承継時期を柔軟に決定でき、長期の準備期間を確保することができる。
- 他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
【デメリット】
- 親族内に経営者としての資質を持つ者がいない場合がある。
- 後継者にしたい者がいても本人に事業を継ぐ意思がない。
- 相続人が複数いる場合、株式・事業用資産の後継者への集中が困難になる。
２．外部からの雇い入れ・従業員等への承継
親族外への承継のうち多くを占める承継方法です。「自社の社員、従業員の昇格」と「社外からの有能な人物の招聘」の２つが代表的な例として挙げられます。
【メリット】
- 会社の内外から広く候補者を求めることができる。
- 従業員に継承する場合は、社内からの反発が少ない。
- 社内文化が大きく変わることはない為、承継後、事業に支障がでることが少ない。
- 社内の業務に精通している従業員に承継させる場合、業務の引き継ぎがスムーズに行く。
【デメリット】
- 個人債務保証の引き継ぎが困難。
- 親族継承と比べて、関係者の理解により多くの時間がかかる場合がある。
- 後継者候補に現オーナー経営者が保有する株式を買い取る資力が無い場合が多い。
- 後継者の抜擢、昇進に関係者の理解が得られなければ、反発を招く恐れがある。
３．Ｍ＆Ａ
Ｍ＆Ａとは"Ｍｅｒｇｅｒｓ（合併）ａｎｄ Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎｓ（買収）"の略で、企業の合併・買収のことを言います。最近では、事業承継の方法として積極的にＭ＆Ａを活用するケースが増えています。
【メリット】
- 現経営者が会社売却の利益を獲得できる。
- 現経営者は経営責任の重圧から解放される。
- 後継者不在でも会社を存続させ、従業員の雇用確保を図ることができる。
【デメリット】
- 希望条件を満たす買い手を見つけるのが困難。
- 第三者が経営者となる為、企業文化、経営理念の承継が困難。
- 経営者自身、従業員が心理的抵抗感を感じる場合がある。
カテゴリー：STEP1 事業承継の準備
